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更新日:2020年8月18日

経営革新制度のご案內

お知らせ

1.「経営革新」とは

中小企業等経営強化法において、「経営革新」とは「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相當程度の向上を図ること」と定義されており、中小企業者等が作成した「経営革新計畫」を知事が承認することにより、様々な支援施策を活用することができるようになります。

経営革新制度紹介のチラシを作成しましたので、ご覧ください。

経営革新チラシ制度紹介のチラシ畫像(表面)

経営革新チラシ制度紹介のチラシ畫像(裏面)

「新事業活動」及び「経営の相當程度の向上を図ること」とは?

  • (1)「新事業活動」とは?
    次の4つの取組に分類されています。
    1. 新商品の開発又は生産
    2. 新役務の開発又は提供
    3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
    4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
  • (2)「経営の相當程度の向上を図ること」とは?
    次の1及び2の指標が3年~5年で相當程度向上することをいいます。
    1. 「付加価値額」又は「1人當たりの付加価値額」の伸び率が年3%以上
      3年で9%、4年で12%、5年で15%以上の伸び率が必要です。
      注意:「付加価値額」=営業利益+人件費+減価償卻費
    2. 「経常利益」の伸び率が年1%以上
      3年で3%、4年で4%、5年で5%以上の伸び率が必要です。
      注意:「経常利益」=営業利益-営業外費用
  • 注意:新事業には、申請者の事業內容及び業界?地域において、一定の新規性(相當程度普及していないこと)が必要となります。

計畫承認に係る支援措置について

経営革新計畫」を作成して県の承認を受けると、以下の支援施策が活用可能となりますが、別途、それぞれの取扱機関による審査が行われます。

  1. 経営革新計畫応援事業補助金NEW
  2. 県中小企業融資制度(融資利率等の優遇)
  3. 政府系金融機関による低利融資制度
  4. 信用保証の特例(別枠設定、新事業開拓保証の限度額引上げ)
  5. 高度化融資制度の特例
  6. 特許関係料金減免制度
  7. 中小企業投資育成株式會社からの投資
  8. 販路開拓コーディネート事業の活用
  9. 中小企業総合展への出展など
  • 注意:計畫の承認は、支援施策の適用を保証するものではありません。別途、各取扱機関による審査が行われますので、ご留意ください。

2.経営革新計畫承認の手続の流れ

  1. まずは、支援機関等(各商工會議所?商工會、宮崎県中小企業団體中央會、(公財)宮崎県産業振興機構など)にご相談ください。
  2. その後、実地調査→書面審査(必要に応じて最終ヒアリングを実施)→承認(不承認)、という流れになります。

注意:詳しくは、以下の添付ファイルをご覧ください。

3.申請に必要な書類

申請に必要な書類は、以下のとおりです。
様式及び記入例は、こちらでダウンロードできます。

提出書類

実地調査シート

申請書(様式第9)

利益?経営計畫

決算書(直近3期分)
登記簿謄本
注意:個人事業の方は、住民票
定款のコピー
注意:個人事業の方は、ご相談ください。
その他
  • 會社案內パンフレット
  • 新規及び既存事業の內容が分かる資料
  • 購入予定設備のカタログなど
注意:様式はありません。無い場合は、提出不要です。

4.承認企業一覧及び事例紹介

(1)新著情報

令和2年7月に次の企業の経営革新計畫を新たに承認しました。

7月承認分

企業名 所在地 経営革新のテーマ 備考(電話番號、HP等)
株式會社九州ロード 宮崎市

高性能支柱打込み機(エアストライカー)導入による効率性の向上及び新市場(高速道路及び巖盤部のガードレール設置工事)の開拓

電話番號:0985-86-1408

有限會社尼ヶ塚商店 延岡市 一體型無洗米機ライン設置による生産性向上とオリジナル米の開発

電話番號:0982-35-3236

合同會社五和 日南市 地元農産物にこだわった「農産物直売所のするうどん屋」の開設

電話番號:0987-23-0001

有限會社エコロ 日向市 園蕓用土の材料生産プロセスの高効率化を通じた新規顧客層の開拓

電話番號0982-56-3606

http://www.ecolo-miyazaki.com/(外部サイトへリンク)

(2)承認企業一覧

平成19年度以降に経営革新計畫の承認を受けた企業を紹介します。

(3)事例紹介

承認を受けた企業の取組事例を具體的に紹介します。

【県內の事例】

5.申請書提出先及び相談窓口

(1)申請書提出先

  • 宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室
    • 住所:〒880-8501宮崎市橘通東二丁目10番1號県庁8號館5階
    • 電話番號:0985-26-7097
    • ファックス番號:0985-26-7337

(2)相談窓口

次の支援機関等にご相談ください。

  • 各商工會議所?商工會
  • 宮崎県中小企業団體中央會(主に組合の方)
  • (公財)宮崎県産業振興機構
  • 中小企業診斷士、金融機関など

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お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援擔當

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1號

電話:0985-26-7097

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:keieikinyushien@pref.miyazaki.lg.jp

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