組織犯罪対策

最終更新日:2021年1月20日

情報提供

  • 暴力団関連情報

力団ホットライン0985-27-7110

  • 薬物銃器関連情報

法薬物?拳銃110番0985-20-1074

薬物対策

大麻亂用防止

「I'mCLEAN」違法大麻を撲滅するのはオレたちだ!(警察庁サイトをご覧いただけます)

宮崎県暴力団排除條例(平成23年8月施行)

詳細は、下記項目をクリックし、確認をお願いします。

不動産業界における暴力団排除の取り組み狀況について

不動産流通4団體((社)全國宅地建物取引業協會連合會?(社)全日本不動産協會?(社)不動産流通経営協會及び(社)日本住宅建設産業協會)は、この度、不動産売買、住宅賃貸及び媒介各契約書に係る暴力団排除條項及び暴力団による買受不動産の事務所使用禁止條項等を新たに策定し、平成23年5月末までに各會員に導入を要請しました。
これにより、暴力団員による不動産の取得?借入や暴力団事務所の設置が困難となるほか、暴力団事務所が設置された場合の速やかな排除が期待されます。

不動産業界における暴力団排除の取組を支援するため、これら條項を當ホームページに掲載します。
なお、詳細については、警察庁ホームページ內の訓令?通達ページに記載された
「不動産取引からの暴力団等反社會的勢力排除対策の推進について」(PDF:8KB)
(平成23年6月9日付け警察庁丁暴発121號)を參照して下さい。

暴力団による被害に困っていませんか?

暴力団の暴力や不當な要求で困っていることはありませんか。
警察や暴力追放センターでは、県民を暴力団から守るため積極的に相談を受け付けています。

暴力団対策法で禁止されている27の行為

暴力団対策法により、指定暴力団員がその所屬する指定暴力団等の威力を示して行う不當な行為(暴力的要求行為)が禁止されています。

平成24年に暴力団対策法が改正され、不當な取引要求の規制範囲が拡大され、禁止されている暴力的要求行為が27類型となりました。

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